2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
本法案は、ホームレスに恒久的住宅を提供するハウジングファーストという政策を支え得るものであり、その意味で画期的なものだと考えます。 一方で、ホームレスの方々の中には、安定した居住のために、就労、生活相談、福祉、医療など様々な支援を必要とする方々も少なくありません。入居に関わる支援から、入居後にも途切れることなく安定した居住のための各種支援サービスが提供できる体制を整える必要があります。
本法案は、ホームレスに恒久的住宅を提供するハウジングファーストという政策を支え得るものであり、その意味で画期的なものだと考えます。 一方で、ホームレスの方々の中には、安定した居住のために、就労、生活相談、福祉、医療など様々な支援を必要とする方々も少なくありません。入居に関わる支援から、入居後にも途切れることなく安定した居住のための各種支援サービスが提供できる体制を整える必要があります。
そういう中で、被災地において、災害公営住宅等の恒久的住宅の整備、これら等が二年では整わず、被災者の住宅再建に期間を要したということがございまして、これによりまして応急仮設住宅の供与期間が長期にこれを超えることとなったというふうに認識をしております。
また、その過程におきまして、応急仮設住宅の建築ということだけではなくて、既存の民間賃貸住宅その他の恒久的住宅の借り上げという御希望がございますれば、御相談に応じてまいりたいと考えてございます。
○国務大臣（村井仁君） 確かに、平成十二年の十二月に旧国土庁に設置されました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、ここで取りまとめをいたしまして、被災後の避難所生活の段階、それから仮設住宅生活の段階、そして最後に恒久的住宅生活の段階、この各段階における安定した居住を確保するための施策が必要だと、こういう御提言がございました。
ですから、正確な御答弁とするならば、法律的に言いますれば、五年を経過すればその効力を失うということでございましょうが、その後の仮設住宅から恒久的住宅への移行の問題等々、いろいろまだ問題点がございますから、私はそういうようなことではなくして、柔軟的に考えていきまして、その日を迎えた時点においてまたいろいろ先生方の御指導もいただいて、前向きの対処をしていきたいというのが正直な私の今の考え方でございます。
その入居期限が三月三十一日と迫っている中で、恒久的住宅に見通しが立っていない方々に対しては入居期限の延長と、その場合の家賃の減免をお願いいたしました。総理の御答弁をあのときにお伺いいたしまして、正直申しまして二月の時点では御理解をいただけなかったのではないかなというふうな印象を持ちました。
特に、仮設住宅に入居しておられます被災者の方々が一日も早く恒久的住宅にお移りいただけるよう具体的な対応策を講ずるべきではなかろうか、中でも高齢者の方々に配慮した公的住宅の供給についても工夫をしていくことが必要であろう、このように感じたところでございます。
ただ、現時点におきましては、兵庫県を初めとする地元公共団体におきましては応急的な住宅対策に追われているのが実情でございまして、今後の恒久的住宅対策の基本的な方針を確立するまでに至っていないのが現状でございます。私どもとしては、応急対策の状況を踏まえつつ、なるべく早期に恒久的な住宅対策に係る計画が策定されますように、建設省としても万全の支援をしてまいりたいと思います。
それから先生、制度として二年はどうかということでございますが、今申し上げましたように、応急一時的な住宅ということでございまして、被災者の方の不便とか不安といったようなことを考慮いたしますれば、やはり速やかに恒久的住宅に入るという方向で進めるべきものでありますし、また、繰り返しになりますが、建築基準法等の規定を踏まえる必要もございますので、私どもとしては、総合的に見まして、二年が一つの妥当な線ではなかろうかと
仮設住宅につきましては、先生今も御指摘になりましたように、一応二年間ということになっておるわけでございますが、私どもとしましては、被災者の立場に立ては、できるだけ早く恒久的住宅に転居をさせてあげるようにと県当局にも機会あるごとに申してまいったところでありますが、仮にそれが調わなくて期限を超えてなお必要になったという場合におきましても、実はいろいろな問題がありますので、私どもとしてどのように関与できるか
そこで、一応この建前は、本年度帰つて参ります引揚者に対する応急的な措置としての住宅——応急措置と申しますよりも、住宅そのものは、第二種公営住宅でございますから、恒久的住宅でございますが、新規引揚者受入れのたあの住宅ということに相なつております。昨年度の住宅三千五百戸というのは、過去における引揚者に対する住宅の措置から申しますと非常に率がよくなつております。
従來の補修と申しますると、ただいまお話のありましたように、一応の手直しをする応急的な集団住宅というものを頭に置いて雨漏り、便所の手直しという程度の補修を考えておつたのであります、先般申し上げました対策審議会の決議の趣旨はそうでなくて、やはり恒久的住宅として使える程度に補修しろという趣旨のように承つておりますので、本年度のわれわれ補修の方針といたしましては、集中的に使つてほしい。
そのために新らしい家を建てる、それから補修をすれば使えるというものについては、相当の補修を施して今後の恒久的住宅に活用するということが決議されたわけであります。この点につきましてもお手許に資料を差上げてございますが、現在集団收容施設の中で補修を要するものが七百程度でございます。七百六十三あります。疎開を要する建物がこれも別途お手許に差上げてございますが、二百九十ございます。